昨日は、中国軍戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射事案について、国防部会・安全保障調査会・外交部会・外交調査会の合同会議を開催。中国への冷静かつ毅然とした対応を政府に求める意見が多数出ました。その他、中国の主張の不当性を証拠をもとに世界に発信すべき、アメリカがコメントを発していない点を分析して日米連携を緊密にすべきなど貴重な意見を頂いたので、政府の対応に活かしてもらわねばなりません。メディアの皆様の関心も高いので、ぜひ日本の正当性を発信して頂きたく思います。
本日は、海上保安議員連盟での「海上保安能力の強化に関する決議」を小林鷹之政調会長に手交。海上保安庁の装備・体制・人的基盤の強化、自衛隊との一層の連携、アジア諸国の海上保安機関への協力によるプレゼンス向上などを求めました。
