本日、予算委員会で質問に立ち、高市総理、木原官房長官、小泉防衛大臣に対して、大要以下の質問をさせて頂きました。
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官房長官に対して、防衛装備移転「５類型」見直しの背景や必要性、その意義について。また、国民の中には、どのような装備品でもどの国にも移転できるのかといった懸念を持つ方もいる。責任与党としては、こうした不安を持つ方々の存在にも十分に意を用いる必要がある。「５類型」の見直しは、単に制度を緩和するという話ではなく、国益と国際社会への責任を両立させる必要があると考えるが、政府の見解如何。さらに、「５類型」見直し後の新たな制度を実効的に運用するためには、政府が主導して、官民連携を含む、政府全体の体制についても転換を図る必要がある。今後、戦略三文書の改定の議論の中でも、こうした体制整備について、しっかりと検討を進めてもらいたいと考えるが、政府の見解如何。
防衛大臣に対して、防衛力の抜本的強化が必要な理由について。また、現下の厳しい状況において、我が国の平和と安全を守るためには、現在の戦い方をなぞるだけでなく、将来的に起こり得る事態を想定し、これに対応できるように、防衛力を抜本的に強化することが必要と考える。我が国として、どのような分野を重点的に強化していくべきと考えているか。
総理に対して、2022年に現行の戦略三文書を策定した際、これらの文書は今後概ね10年間の期間を対象としているとしていたが、なぜ4年後に改定する必要が生じたのか。また、高市政権は、現行の「国家安全保障戦略」に定める「対GDP比2%水準」について今年度に前倒して措置するとともに本年中に三文書を前倒しで改定するとしている。三文書の改定を通じ、我が国の平和と安全、そして国民の命と財産を守っていくとの決意を改めて伺う。
